不動産豆知識

１．住宅ローン減税の子育て世帯優遇延長   ２０２４（令和６）年度税制改正では、住宅ローン減税の借入限度額を子育て世帯および若者夫婦世帯に限り１,０００万円上乗せする措置が決定しまし...

 ２０２４年１１月、個人情報を悪用して金融機関から住宅ローンをだまし取る詐欺事件が発覚し、不動産業者が逮捕されました。詐欺の手口は年々巧妙化しており、被害者が気づかぬうちに巻き込まれてしまうケースが増...

  《要旨》 　媒介業者を介して購入した宅地に重説に記載のある下水道管等が接続されていないため、買主が媒介業者に排水施設等の整備を要求したもの。５７万円余で和解成立。   (１)...

相続登記とは？しないとどうなる？ そもそも相続登記とは？ 相続登記とは、不動産の相続が発生した際に行う手続きです。正式には「相続による所有権移転の登記」といいます。 具体的には、不動産の所有者（...

今回のご相談 一般事業者Aが、事業用の開発用地の購入を検討していました。　仲介事業者である当社が仲介を受託し、B所有の土地を紹介。B宛の「買付証明書」（取引条件：売買代金1億円、手付金１,０００万円...

２０２５年に建築基準法が改正され、リフォームやリノベーション、売却に大きく影響すると言われています。４号特例が縮小され、再建築不可物件のリフォームにも建築確認申請が必要になるためです。再建築不可物件で...

１.売買（低廉な空家等の媒介の特例） 低廉な空家等（物件価格が８００万円以下の宅地建物）については、当該媒介に要する費用を勘案して、原則による上限を超えて報酬を受領できる（３０万円の１.１倍が上限）...

私道についての一般車両が通行可能と買主に誤信させた媒介業者及びその担当者に損害賠償責任を認めた事例（東京高判　令５・２・１４判例集未登載）   住宅建築販売を目的とする買主業者が、私道に...

東京地裁判決　平成１５年１月２７日 （判例タイムズ　１１２９号　１５３頁     《要旨》 　飲食店からの悪臭について、放置した賃貸人の責任を認め、賃貸人に対する損害賠償...

今回のご相談 当社が管理している居住用の建物（以下、「本件建物」といいます。）の所有者Yと賃借人Xは、契約期間２年、賃料２０万円とする普通建物賃貸借契約（以下。「本件契約」といいます。）を締結し、X...