こどもみらい住宅支援事業ってなに？
子育て世代・若者夫婦がZEHなどの省エネ性に優れた住宅を購入したり、一定の条件を満たすリフォームをした場合に最大１００万円の補助金が交付される制度です。
この制度の目的はこの２つです。
- 省エネ性の高い住宅を将来のためにストックをしておきたい。
- 子育て世代・若者夫婦の住宅購入の負担を軽くしたい。
申請は登録事業者が行います！
この事業に申請して補助金をもらうために、住宅を建築する業者があらかじめ事業者として登録をしておく必要があります。
登録事業者が住宅を取得する本人に代わって申請手続きを行います。自分では補助金の申請はできないので注意。契約前に事業者登録されているか確認しておきましょう！
なお、事業者の登録は２０２２年１月１１日～遅くとも２０２２年９月３０日（予定）までに事前登録を済ませておく必要があります。
誰が補助金の対象になるの？
住宅を取得する子育て世代・若者夫婦が対象になります。
■子育て世帯
申請時で、１８歳未満の子どもがいる世帯。
■若者夫婦世帯
申請時点で夫婦であり、夫婦のどちらかが３９歳以下の世帯。
つまり夫婦の年齢が４０歳以上であっても１８歳未満の子どもがいれば対象です！
申請時の年齢ではなく令和３年４月１日時点での年齢になります。
例えばこの制度に申請するときに子どもが１８歳になっていても、令和３年４月１日の時点で１７歳であれば対象になるので、間違わないように気を付けましょう！
どんな住宅が対象なの？
対象となる住宅は、
・注文住宅の新築
・新築分譲住宅の購入
どちらでもオッケーです。
まずこの補助金制度を申請するにあたって以下の点が大前提の条件です。
・所有者が自ら住む住宅である
・中古住宅や未使用でも完成してから１年以上経過している住宅は対象外
・土砂災害警戒区域に建てた住宅は対象外
・住戸の床面積が５０㎡以上である
これらの条件をクリアしたうえで、補助対象となる住宅は高い省エネ性が
必要とのことですが、詳しく見ていきましょう。
①ZEH・Nearly ZEH・ZEH Ready・ZEH Oriented
ZEH住宅とは、ネット・ゼロ・エネルギーハウスの略称です。
簡単に説明すると、消費エネルギーと創るエネルギーがほとんど０になる、省エネ性の高い住宅のことです。
ZEH住宅にも色々と種類がありますが、例えば『Nearly ZEH』とは、消費するエネルギーと同じ量のエネルギーを創り出すのは難しいけれど、７５％くらいなら創り出せる住宅をZEHに近い（Nearly）住宅として評価したものです。
この制度では再生可能エネルギーを除くとありますので、創り出すエネルギー量は問われません。強化外皮基準※１に適合し、一次エネルギー消費量２０％削減できる住宅であればどんなZEH住宅でも補助金対象になります。
※１・・・強化外皮基準とは、外壁・床・天井・窓などの断熱性能のこと。
②高い省エネ性能を有する住宅
認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅
このいずれかに当てはまる必要があります。
■長期優良住宅とは
簡単にまとめると長く安心して暮らせる住宅であると行政に認定された住宅です。
耐震性、省エネルギー性、劣化対策などが優れていて、定められた基準に達している必要があります。
■低炭素建築物とは
二酸化炭素の排出を抑えた建築物のことです。
■性能向上計画認定住宅とは
建築物にはエネルギー消費性能の向上に関する法律があるのですが、その法律の規定によって建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅のことです。
とは言っても、難しくてよく分からないと思いますが、とっても簡単にまとめると、
高い省エネ基準を満たし行政に認定を受けた住宅であると覚えておきましょう。
③一定の省エネ性を有する住宅
一定の省エネ性とは、断熱等性能等級４ かつ 一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅のことです。
いずれにせよ建築業者を決める段階でこれらの住宅に当てはまるのかどうかは確認する必要がありますね。すでに決まっている人は建築業者に確認を取ってみましょう。
補助金はいくらもらえるの？
さてみなさんがとても気になる本題です。
以下もらえる補助金の額となります⇩
①ZEH・Nearly ZEH・ZEH Ready・ZEH Oriented に当てはまる場合
・・・１００万円／戸
②高い省エネ性能を有する住宅 に当てはまる場合
・・・８０万円／戸
③一定の省エネ性を有する住宅 に当てはまる場合
・・・６０万円／戸
補助金を申請する場合は必要な書類があります。
多くは建築するハウスメーカーや工務店が準備する場合が多いと思いますが、
どんな書類が必要かチェックしておきましょう。
いつまでに契約をすれば補助金がもらえるの？
まず工事請負契約（新築分譲住宅を購入する場合は売買契約）を
以下の期間に行う必要があります。
２０２１年１１月２６日～２０２２年１０月３１日
次に以下の期間で着工する必要があります。
事業者登録後～２０２２年１０月３１日
コロナやウッドショックの影響で着工が遅れている建築業者もあります。
工事の状況等は建築業者との契約前に確認しておきましょう。
補助金はいつもらえるの？
補助金の申請は２０２２年３月頃から始まり、遅くとも２０２２年１０月３１日とされています。
申請するタイミングですが、工事の種類によって違うので確認してみましょう！
■注文住宅の新築の場合
補助額以上の工事の完了
→基礎工事が完了が目安です。
■新築分譲住宅を購入する場合
省エネ性能等に応じた住戸あたりの補助額に総戸数（建てる戸数）を乗じた金額以上の出来高の工事が完了するタイミング
では実際いつ補助金はもらえるのでしょうか。
申請によって交付が決定されると以下のどちらか早い方で補助金が交付されます。
・令和４年度末（２０２３年３月末頃振込）
・完了報告の提出（当月２０日締、翌月末支払い予定）
※完了報告とは住宅が引渡しされ、入居したことを報告することです。
ここで注意することは、補助金は登録事業者に振り込まれるということです！
建築代金の最終の支払いの一部に充てることで住宅取得者に還元するというのが原則です。
住宅取得者の口座に振り込まれると勘違いされやすいので気を付けましょう。
