「家を買ったら確定申告しないといけない」って聞くけど、『自分は会社員で、確定申告なんて無縁なので、何のことだかわからない』という方向けに、住宅取得後の確定申告について、簡単にご説明します。
◎そもそも確定申告ってなに？
納税は国民の義務です。所得があった人は、所得税を払わなければなりません。所得税を払うために「いくら所得がありました。その結果、所得税をいくら払います」というのは、本来自分で税務署に申告するものなのです。この税務署に対して「いくら所得があって、所得税がいくらになるか」を申告する行為が「確定申告」です。
確定申告とは、１年間（１月１日～１２月３１日）に所得のあった人が所得税額を「申告納税」する、また納め過ぎた所得税を「還付申告」する税務処理のことで、原則翌年の２月１６日～３月１５日に行います。
◎会社の場合は？そもそも確定申告なんてしたことないけど？
年末が近づくと、会社から「年末調整の書類出して」と言われると思います。先程、「本来は、自分で確定申告して、税金を払うもの」と述べましたが、みんなが確定申告するのは大変なので、会社から給与をもらっている人は、会社が代わりに税金を給与から毎月天引きし、税務署に納めています。毎月の給与からの概算額で税金を払っているため、年末に過不足を調整します。これが「年末調整」です。この「年末調整」があるため、会社員は通常、確定申告をしなくて良いのです。
◎家を買ったらなんで確定申告が必要なの？
冒頭でも触れましたが、確定申告には所得税を納める「所得税の申告納税」とは別に、納めすぎた所得税を還付してもらうための「還付申告」もあります。この「還付申告」の代表的なものに「住宅ローン控除」があります（内容については後述します）。この「住宅ローン控除」を受けるために、確定申告が必要になります。
「住宅ローン控除」を受けるための手続きは、会社を通じた簡易な手続きである「年末調整」ではできないため、自分で税務署に手続き（確定申告）しないといけないのです。
（なお、確定申告が必要なのは１年目だけで、２年目以降は年末調整ができます。後述７でご説明します。）
◎「住宅ローン控除」って？
「住宅ローン控除」とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて「税金が還ってくる」制度のことです。
この制度の適用を受けるには、所得が３,０００万円以下であることや返済期間が１０年以上の住宅ローンであることなど、いろいろと要件がありますが、要件に当てはまる方については、ざっくり言うと、１０年間、ローン残高の１％に当たる税金が還ってきます（平成２９年に家を買った場合）。
◎確定申告をするために
※いつするの？
平成３０年は、２月１６日（金）から３月１５日（木）が確定申告の期間でした。ただし、還付申告は１月から行えます。
※どこでするの？
お住まいの地域を管轄する「税務署」で手続きします。郵送やインターネットでも手続きできます（国税庁のサイトに確定申告書作成コーナーがあります）。
【手続きの方法（以下のいずれか）】
(1) 税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に持参
(2) 税務署から確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
(3) 税務署に行き、税務署の確定申告書作成コーナーでe-taxを使用して確定申告書を作成・申請
(4) 国税庁のサイトから確定申告書を入手し、記載して税務署に郵送
(5) 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、印刷して税務署に郵送
(6) 国税庁のサイト上で確定申告書を作成し、インターネット（e-tax）で申請
◎必要な書類は？
◎確定申告するとどうなるの？
税金が還ってきます。確定申告の約１ヶ月後に、指定した金融機関の口座に振り込まれます。
◎来年以降は？また確定申告するの？
度確定申告してしまえば、翌年からは年末調整の対象になります（一度税務署に「住宅ローン控除」の対象になる方だと認められれば、後は簡易な年末調整でいいよ、ということなのでしょう）。
翌年以降は、確定申告後、１０月下旬頃に税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と、金融機関から送られてくる「残高証明書」を、年末調整の際に会社に提出します。
ちなみに金融機関からの「残高証明書」は、毎年送られてきますが、税務署からの「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」は、今後９年分がまとめて送られてきます。毎年使用しますので、大切に保管しておきましょう。
◎確定申告～２年目の年末調整のイベントフロー
確定申告の準備から２年目の年末調整までに発生する、やらないといけないことや書類の到着時期等のフロー図です。参考にご活用ください。
◎住宅ローン控除 ココ注意
※入居する年と住宅ローン契約をする年が違う場合、１年損するって聞いたけど？
入居した年の翌年に、住宅ローンの契約すると、住宅ローン控除の対象期間が１年短縮されます。
住宅ローン控除が受けられるのは「入居の年から10年」ですが、入居の年に住宅ローン契約をしていないと、その年は当然住宅ローン控除の対象にならないので、結果、１年短縮されることとなります。入居や住宅ローン契約が年末年始にかかりそうな方はご注意ください。
※夫婦の共有にしたけど、妻が専業主婦になったら住宅ローン控除はどうなるの？
「住宅を夫婦の共有として、住宅ローンも夫婦の連帯債務で借り入れした場合」で、住宅ローン契約当初は奥様も所得があったものの、その後に奥様が主婦になった等で所得がなくなると、奥様は住宅ローン控除が適用されなくなります。
所得がなくなったことで所得税を払わなくなるので、その結果、住宅ローン控除も適用されなくなるのです。
※共有持分と連帯債務割合は、夫婦の場合、半々にしておけばいいの？
夫婦で住宅を所有する場合の共有持分ですが、どちらがいくら頭金を出したか、住宅ローンについてはどちらの所得からいくら返済していくか（連帯債務割合）といった出資割合により税金面で影響があります。夫婦の持ち物なので単純に半々、としてしまうと、贈与とみなされ贈与税がかかる場合がありますので、ご注意ください。
住宅の共有持分については、住宅の登記を行う前に、出資の実態を考慮してよく検討しておく必要があります。詳しくは税務署にご相談ください。
◎もっと詳しいことが知りたい
「大体どういうものかはわかった。もっと詳しく知りたい」という方につきましては、国税庁のホームページや税務署等にてご確認をお願いいたします。
