●価格査定とは？
不動産取引の専門家である不動産会社が、売買等の取引のみを目的として不動産の価格などを評価することを、一般的に「価格査定」といいます。価格査定は、売り出し価格決定などの参考情報として活用され、取引事例等の客観的なデータを用いるなどの合理的な手法で行われます。
査定の方法には、一般的に「簡易査定」「机上査定」といわれるものと、「詳細査定」「訪問査定」といわれるものがあります。
査定の種類と特徴
【簡易査定・机上査定】・・・周辺の取引事例や公的な価格情報等のデータから算出した簡便な査定。
売却検討の初期段階でおおむねの相場を把握するために利用されることが多い。
【詳細査定・訪問査定】・・・実際に物件の状態（土地の地形、形状、接道状況、日当たり、周辺施設、建物の傷み具合など）を
細かく確認するとともに、法務局や行政庁などで、登記記録（登記簿）、物件に対する法規制、
上下水等のインフラの整備状況なども調査した上で行われる詳細な査定。
売り出し価格の設定時などにおいて利用される。
●不動産会社に査定を依頼する
不動産会社は価格査定に関してそれぞれ独自のノウハウを持っていますので、複数の会社に依頼して各社の査定価格を比較するのもよいでしょう。
ただし、この場合、価格査定の前提条件が違うと査定価格を比較することができませんので、どの会社にも同じ物件情報を提供することが重要です。また、正確に査定を行うためには、物件の不具合などの情報もできるだけ提供することが大切です。なお、売却と平行して賃貸も検討している場合は、賃料の査定を同時に依頼すると参考になるでしょう。
査定依頼に当たって必要な資料や情報は次の通りです。これら資料や情報が不足する場合は、不動産会社が調査をしてくれることもあります。
査定依頼に当たって必要なもの
【簡易査定】・・・地図、登記記録（登記簿）等
●ほとんどの場合、物件を特定できれば簡易査定は可能。
●地図については不動産会社に備え付けのもので充足することも多い。
●登記記録（登記簿）は、物件の正確な面積等を把握するために必要なので、提出を求められる場合がある。
ただし、査定結果を物件価格ではなく、㎡や坪当たりの単価で示す場合は不要な場合も。
【詳細査定】・・・地図、登記記録（登記簿）、その他詳細資料（購入時の重要事項説明書、建築関係書類等）
●詳細査定の場合は、物件を特定する資料に加えて、その他の詳細資料が必要となる場合がある。
●不動産会社が独自に調査することも可能だが、あらかじめ必要な資料を提示すると査定を円滑に進めることができる。
詳細査定に当たっては、どのような資料が必要となるかを不動産会社に確認した上で、
できるだけ多くの資料や情報を提供するのが望ましい。
●査定価格の根拠を確認する
不動産会社から提示された査定価格について、その根拠を十分に確認します。査定価格の根拠の説明は、価格査定書等の書面の交付、取引事例などのデータの提示、経験に基づく相場情報や地元の生情報の提供など、不動産会社の特徴に応じて様々な方法で行われます。専門的な内容も含まれますが、ある程度の納得感が得られるまで査定価格の根拠をしっかりと確認することが重要です。
また、複数社に査定を依頼した場合、査定価格に差が生じることがありますが、高い査定価格を提示したところがよい不動産会社というわけではありません。なかには、仲介の依頼を受けたいがために、あえて高い査定価格を提示する不動産会社も存在します。高すぎる売り出し価格を設定したために売却できなかったり、逆に低すぎる売り出し価格を設定したために売却価格に不満を感じてしまったりなど、後々の売却活動で後悔しないためにも査定価格の裏付けをしっかりと確認することが重要です。
●仲介を依頼して会社を選ぶ
価格査定への不動産会社の対応を見ることで、その会社が信頼できるかどうかを見極めることも大切です。特に、価格査定への対応は、不動産会社ごとに特徴がありますので、具体的な判断材料となります。いかに丁寧に親身になって査定価格の根拠を説明してくれるのか、その説明内容が合理的で納得できるものかなど、査定結果と不動産会社の対応を踏まえて、「自分に合った」不動産会社を選びましょう。
不動産会社選びのその他の視点
（１） 物件を購入した不動産会社（またはその会社の関連会社）へ仲介を依頼する
売却物件を熟知しているということは、販売活動において大きな強みとなります。
例えばマンションを分譲した会社は、分譲時の情報を活用することができます。
また、所有物件を仲介で購入した場合は、購入時の仲介会社に再度依頼することも考えられます。
（２） 買い換えの場合、売却と購入で同じ会社に仲介を依頼する
買い換えの場合、一般的には、売却と購入の仲介を同じ不動産会社に依頼したほうが、円滑に取引を進めることができます。
同じ会社であれば、それぞれの取引の状況を把握した上で、売却と購入のスケジュールや資金のバランスなどを
調整してくれることが期待できます。不動産会社にとっても、売却と購入を同時に任されることで、
依頼者のニーズに応えられるよう熱心に活動してくれるでしょう。
